【書評】『未来の年表2』(河合雅司)

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 お薦めの本の紹介です。
 河合雅司さんの『未来の年表2 人口減少日本であなたに起きること』です。

 河合雅司(かわい・まさし)さんは、産経新聞社論説委員、大学教授です。
 ご専門は人口政策、社会保障政策です。

「人口減少」「少子高齢化」で、自分の身に何が起こる?


 どの国も、これまでに経験したことのない「人口減少・少子高齢化社会」が進行する日本。
 そのスピードは、凄まじいものがあります。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2015年の国勢調査で約1億2700万人を数えた総人口は、わずか40年後には9000万人ほどに減少するとのこと。

 人口減少や少子高齢化問題は、私たちにとって実感があまりありません。
 そのためか、国家レベルでも、個人レベルでも、いまいち危機意識が希薄です。

 河合さんは、そんな状況に対してもっと、リアリティーをもって、「未来」を想像する力が求められると警鐘を鳴らします。

 前著『未来の年表』において私は、少子高齢社会にあって西暦何年に何が起こるかを「人口減少カレンダー」を作成することで俯瞰(ふかん)した。こうしたアプローチは多くの読者の支持を得た。「人口減少の危機をかなり具体的にイメージできた」という感想も多く頂いた。
 他方、私は限界も感じていた。前著では、少子高齢化や人口減少を、全体の姿をなかなか現さない巨大なモンスターにたとえたが、「人口減少カレンダー」だけでは、モンスターの全貌をとらえきれないと思ったのだ。
(中略)
 私はかねて講演に招かれる機会が多いのだが、前著『未来の年表』を刊行して以降、その数は激増した。はるかイギリスのテレビ局をふくめ、バラエティ番組やラジオ番組、月刊誌や週刊誌などさまざまなメディアからインタビューを受ける機会も増えた。
 数多くのお便りも頂戴した。その中でとりわけ多かったのが、「自分の日常生活で何が起こるのかを教えてほしい」というリクエストである。
 ある講演会が終わったときのことだ。数年後に定年を迎えるという女性会社員に呼び止められた。そしてこう言われたのである。
「私が聞きたかったのは、政府や国会議員にならなければできない政策ではなく、自分の定年後にどんな社会が待っているのかのということです。私たちがいま備えておくべきこと、これからできることは何なのかを知りたいと思っている人は多いはずです」
 また、年配の中堅企業経営者からのお便りにはこう綴られていた。
「人口減少の深刻さはよく分かりました。企業レベルとしてもできることはあるはずです。どこから始めればよいのかを知りたい」
(中略)
 そこで本書は、あなたの身近なところで起こる変化を、より具体的にイメージするための手助けをしようと思う。
 今回は、少子高齢化や人口減少が人々の暮らしにどのような形で降りかかってくるか、あなたの生活に即しながら明らかにする。言うなれば、これからあなたに起きることを、お中元やお歳暮のギフトカタログのように一覧してみようというのだ。
 もちろん、それは個人的な妄想や願望、思い込みではいけない。データや知見に基づいた精緻な予測を前提とする必要がある。
 人はいろいろな顔を持って暮らしている。職場や地域社会、家庭といったどの生活シーンにおいても少子高齢化や人口減少の影響を避けられない。しかも、その人の年齢や住む場所、性別などによって、見える未来も、降りかかる影響も大きく異なることだろう。この問題を真に理解し、うまく立ち回っていくためには、さまざまなシーンを「あなた自身の問題」として具体的に置き換えなければならない。

『未来の年表2』 はじめに より 河合雅司:著 講談社:刊

 本書は、今後、少子高齢化や人口減少が、家庭、職場、地域社会といった身近な場所に及ぼす影響と、それらに対して個人レベルでできる対策について詳しくまとめた一冊です。
 その中からいくつかピックアップしてご紹介します。

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「高齢化した高齢者」が増えていく社会


 日本の高齢化社会の特徴の一つに、「高齢化した高齢者」があります。

 65歳以上の高齢者3514万人のうち80代以上が1074万人と、約3人に1人を占めています(2017年発表の総務省「統計トピックス」より)。

 高齢者の「高齢化」は、今後、さらに加速していきます。
 2030年には、日本の全人口の13.2%を80歳以上が占める、と予測されています(「日本の将来推計人口」、社人研、2017年)。

「高齢化した高齢者」の増大は、とりわけビジネスシーンにおいて、マイナス方向に様々な変化をもたらす。もっと具体的に想像してみよう。
 例えば、路線バスの運行。追い越し禁止の道路を走るバスが停留所に停まるたびに、後方には乗客の乗り降りを待つ自動車の列ができる。これは今でもおなじみのシーンだ。
 しかし、バス停ごとに杖をついた高齢客が多数乗降するとなればどうなるだろうか?10秒ずつ余分にかかることになれば、後ろの車列は目的地に到着するまでの時間が長くなる。現在、取引先に15分で到着できていたのが、仮に25分かかるとなれば、年間を通じて相当のロスとなる。これが日本全国で繰り広げられたとするならば、労働生産性はかなり落ちることだろう。
 労働生産性を下げる状況は、職場においても思わぬ形で起こりうる。80代を親に持つ世代といえば、40代後半から50代が中心だろう。職場の各ポジションで組織のリーダーとしている親の携帯電話から連絡があったなら、何事が起きたのかと気が気でなくなる。
「もしや親が倒れて、近所の人が代わりに連絡してくれたのでは!?」と心配し、会議を中断して外に飛び出し、電話に出たら、「ねぇ、瓶のフタが開けられないの・・・・・」と、涙声が聞こえたという笑えない実話もある。
 もちろん、時間にすれば僅かな出来事だが、日本中でそれが積み重なっていけば、経済成長に影響することになろう。
 小売販売の現場にも変化が生じる。デパートの売り場を想像してほしい。
 若い客だけであれば、買い物の目的も明確で、店員も商品説明をスムーズに行える。経営者にすれば、最少人数を配置することで総人件費を抑制しようとするだろう。
 だが、判断力が衰えた年配客が増えるにつれて、一通りの商品説明ではなかなか理解してもらえない。ようやく買いたい商品が決まっても支払いに戸惑い、さらに時間がかかったりする。
 顧客の年齢層が高くなってくれば、サービスの提供も“高齢者仕様”に変えなければならなくなる。デパートなどでは顧客が休憩する椅子を増やさなければならなくなるだろう。通路の幅ももっとゆとりが欲しい。すなわち、フロア面積のうち販売用に充てられる面積は今よりは縮小することになる。商品の陳列方法にしても、高齢者の目にとまりやすい高さに変えねばなるまい。
 鉄道会社も対応を迫られよう。現在の電車の荷棚は高齢者には高すぎて手が届かない。高齢乗客が増えてくれば車両のリニューアルも避けられない。企業はこうした出費が嵩んでくることを織り込む必要がある。

『未来の年表2』 序 より 河合雅司:著 講談社:刊

 今でも、街中に増えた印象のある「高齢者」。
 今後、さらにスピードを上げて増加していくというのは、想像を絶する状況ですね。

「高齢化した高齢者」社会は、経済的な面でハンデとなることは間違いありません。
 ただ、そこに新たな需要やビジネスチャンスが生まれることも事実です。

 社会全体の問題として取り組み、ぜひ乗り越えたいですね。

「風呂場」の事故で、高齢者の9割が生命の危機に!


 日本の高齢化の特徴の一つに、「独り暮らしの増加」があります。

 河合さんは、高齢者が独り暮らしになると、安全なはずだった自宅が凶器と化すと警鐘を鳴らします。

 内閣府の「高齢社会白書」(2017年版)によると、65歳以上事故発生場所の77.1%が「住宅」です(下の図1を参照)。

図1 独り暮らしの高齢者は 増加の一途をたどっている 未来の年表2 1−1
図1.独り暮らしの高齢者は、増加の一途をたどっている
(『未来の年表2』 1−1 より抜粋)

 増え続ける高齢者の「家庭内の不慮の事故」。
 原因のトップは、「溺死・溺水」です(下の図2を参照)。
図2 家庭内の不慮の事故原因 未来の年表2 1−1
図2.家庭内の不慮の事故原因
(『未来の年表2』 1−1 より抜粋)

 東京消防庁の資料によれば、2012年から2016年に風呂場の事故で救急搬送された65歳以上の人のうち、44.4%が死亡し、重篤な症状だった人も40.0%に及んだ。重症の5.9%も含めれば、9割の人が生命の危機にさらされている。

 だがそれ以上に風呂場での転倒で恐ろしいのが、「ヒートショック」だ。まだまだ、聞き慣れないという人も少なくないだろうが、急激な温度変化が原因で血圧が大きく上下し、心筋梗塞や脳梗塞を起こしてしまう事故とのことだ。
 ヒートショックの多くは、冬場の浴槽内で発生しており(12月から2月にかけてが全体の約5割)住まいの断熱性と大きな関係がある。
 高齢者が長年住み慣れた住宅は、熱の逃げやすい古い家屋であることも多い。こうした家の場合、とりわけ真冬には暖房をかけている部屋とそうではない部屋とで、大きな温度差が生じる。暖房をしている居間から、寒い廊下を通って脱衣場に移動し、服を脱ぎ、冷え切った身体で熱いお湯につかるとなると、もの凄い温度変化となる。自宅が、心筋梗塞や脳梗塞を起こす大がかりな“殺人装置”と化すようなものだ。
 家族がたくさんいた頃は、家の中の多くの部屋が暖められていた。ところが、高齢者の一人暮らしではそうはいかない。使用する部屋が限られるので、同じ家であっても部屋同士の寒暖差がかつてより大きくなる。風呂場で倒れても、異変に気付き、救急車を呼んでくれる人がいない。発見された時には、もはや手遅れということになってしまうのだ。
 実際、ヒートショックによる死亡は、急速に増えている。消費者庁が2016年1月に発表した「News Release」によれば、2014年における家庭の浴槽での溺死者数は、4866人で、2004年と比較し10年間で約1.7倍に増加した。このうち約9割が65歳以上であり、とりわけ75歳以上で増えている。高齢者数が増大するにつれて、入浴中の事故死も増えてきているということだ。「News Release」は、入浴中の事故死数が年間約1万9000人に上るという厚生労働省の研究班の調査結果も紹介している。これは救急車で運ばれた患者数から推計した数値だ。通常のデータ集計では、入浴中であっても、死因が他の疾病であると診断された場合には入浴中の事故としてカウントされないが、こうした死亡数も含めた数字だという。
 さらにヒートショックは、部屋の寒暖差だけではなく、浴槽から立ち上がるときにも起こる。入浴中は湯で体に水圧がかかっている。そこから急に立ち上がると、圧迫され続けていた血管が一気に拡張し、脳に回る血液が減るというのだ。こうなると、脳が一時的な貧血状態となり、一過性の意識障害を起こすことがある。
 熱いお湯に長くつかっているという人も危険だ。のぼせて意識障害が起こると、熱中症になることもあるという。

『未来の年表2』 1−1 より 河合雅司:著 講談社:刊

 世帯の構成や人数、平均年齢が急激に変化している。
 にもかかわらず、家の造りは変わらない。

 家庭内の不慮の事故が増えているのは、そんな要因が大きいのですね。
 これも、日本が抱える“社会構造問題”の一つといえます。
 早急の改善が求められます。

少子高齢化がもたらす、子供たちへの影響


 子供の数が減れば、当然ながら、子供を取り巻く環境が大きく変わります。
 とくに心配なのが、「健康」への悪影響です。

 河合さんは、実際、身体を動かさない子供たちが増えてきていると指摘します。

(前略)スポーツ庁の「全国体力・運動能力・運動習慣等調査」(2017年度)が、体育・保健体育の授業を除く1週間の総運動時間を調べているが、小学校5年生の場合には男子の6.4%、女子の11.6%が1時間未満であった。1時間未満と答えた人のうち、全く運動していないと回答した人が男子は45.6%、女子も35.5%に上るのだ。
 調査は中学校2年生についても調べているが、1週間の総運動時間が1時間未満という人は男子6.5%、女子は19.4%、小学5年生と同じく、1時間未満と答えた人のうち、全く運動していないと回答した人が、男子は75.2%、女子も70.0%に及んだ。
 身体を動かさない子供が増えた背景には、少子化によって子供数が少なくなったことがある。子供数が少ないが故に、親が一人ひとりにお金をかけられるようになった。学習塾や習い事に行く子供を増やしたのだ。結果として、平日の放課後が忙しくなって、友達と遊び時間が合わなくなった子供も増えた。
 一方で、兄弟姉妹が減ったうえに、スポーツや外遊びの仲間が身近にいるケースが減ってきたこともある。遊ぶ仲間が少なかったりいなかったりすると、集団行動がなかなかとれなくなり、外遊びを考え出しにくくなるという悪循環を招く。
 TVゲームのような室内型の遊びへ向かってしまう子供も増えた。都市部のタワーマンションで上層階に住む子供は、室内で遊ぶのを好むようになるとの指摘もある。

 これに対し、地方では小中学校の統廃合が進み、遠距離の通学を余儀なくされる子供たちも少なくない。こうした地域ではバスや電車の便も悪く、毎日歩いて通学するのではなく、親が学校まで送り迎えをしているといったケースも多々見られる。
 例えば、香川県だ。小学4年生を対象に調査を実施した「香川県小児生活習慣病予防健診結果の概要」(2016年)によると、通学時の自動車による送り迎えは6.3%に上る。
 さらに、周囲は大人ばかりという環境にいると、子供たちは「大人の生活リズム」に引っ張られ、夜型の生活になりがちだ。「2015年版 子ども・若者白書」(内閣府)によれば、2011年の10〜14歳の平均就寝時刻は22時24分である。
 睡眠不足に陥って朝食を食べなかったり、慢性的な疲れから、つい糖分を摂取し過ぎたりして栄養バランスが崩れてしまう。子供の生活習慣の乱れも目に付くようになった。
 生活リズムの乱れは成長の遅れや集中力低下、慢性的な眠気・疲労感などをもたらすだけでなく、将来的な高血圧や脂質異常症といった生活習慣病につながるとの指摘もある。
 先に紹介した「香川県小児生活習慣病予防健診結果の概要」は、血液検査データの分析も行っているが、脂質異常は男子11.9%、女子13.8%だ。肝機能異常も男子12.9%、女子9.8%だった。こうした数字だけでは確かなことは言えないが、中高年の病気と思われがちな生活習慣病が低年齢層にも広がっていることを窺わせる。
 子供数の減少が、子供同士で過ごす時間を減らし、それが子供たちの運動不足や睡眠不足につながっていく。少子化は、子供たちの健康までも蝕み始めているのである。

『未来の年表2』 2−2 より 河合雅司:著 講談社:刊

 子供の絶対数が減った。
 そのことで、子供が1人当たりに受け取る、社会全体の期待や愛情が大きくなりました。

 子供たちを育てやすい環境をつくる。
 子供たちが育ちやすい環境をつくる。

 どちらも大切なことです。
 しかし、過保護がいき過ぎると、子供たちのためなりません。

 子供たちが、心身ともに健やかに育つ環境を作るにはどうしたらいいか。
 社会全体の問題として、議論していきたいですね。

「戦略的に縮む」ために、個人ができること


 人口減少、少子高齢化が止まらない以上、それを前提とした社会に作り変える必要があります。

 河合さんは、国家としての衰退を避けるには「戦略的に縮む」ことが必要で、そうすることで日本社会は「豊かさ」を維持でき得ると指摘します。

 では、「戦略的に縮む」ために、私たち一人ひとりは、何をすべきなのでしょうか。

 個々人がすぐに始められる第1のメニューは、「働けるうちは働く」ということだ。
 これは、個々人の老後の収入の安定を考えても、現実的な選択肢といえよう。「人生100年時代」と言われるようになり、長くなった老後の生活費を懸念する人は増えた。とはいえ、少子化の実情を考えれば、今後、年金受給額を増やすという政策が打たれることは考えがたい。
 内閣府の「高齢社会白書」(2017年版)によれば、高齢者の1ヶ月あたりの平均収入(年金を含む)は、「10万円〜20万円未満」(32.9%)が一番多く、「20万円〜30万円未満」(26.4%)が続く。独り暮らし世帯では「月収10万円未満」が男性37.4%、女性36.8%と4割近くを示している。
 生命保険文化センターが老後に必要な生活資金について、総務省の「家計調査年報」(2016年)をもとに分析しているが、高齢夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の場合、1ヶ月の実収入(21万2835円)から社会保険料などを差し引いた可処分所得は18万2980円だ。これに対し、消費支出は23万7691円で5万4711円ほど不足している。同センターの「生活保障に関する調査」(2016年度)によれば、老後を夫婦2人でゆとりをもって暮らしていく上で必要と考える希望額は平均34万9000円である。
 理想と現実との間には、月額16万6000円ほどの開きがあるということだ。この差を少しでも埋めようとするならば、働くのが一番確実な方法だろう。
 収入面の課題も大事だが、60歳や65歳で隠居するのはいくらなんでも早すぎる。社会の支え手側に回り、リズムある生活を続けたほうが健康管理面のうえでも良い。
 こうしたことを言うと、「ここまで一生懸命働いてきたのに、死ぬまで働けというのか!」「60歳を超すと体力も落ちる。病気がちになっても働かなければならないのか!」といった極端な意見が必ず登場する。だが、それを強制しようという話ではない。60歳以降の人生の選択肢をできるだけ広げられるように、若いうちから自分の老後をしっかりと見据えたプランを描くことが大切なのである。
 政府内にも動きが出てきた。国家公務員の定年を現行の60歳から段階的に65歳まで引き上げようというのだ。国家公務員の定年延長となれば地方公務員や民間企業でも追随の流れが広がろう。官民を問わず、60代の働き方の選択肢を増やすことは時代の要請である。国家公務員の定年延長には、民間への普及に向けた起爆剤としての期待もかかる。

『未来の年表2』 ①働けるうちは働く より 河合雅司:著 講談社:刊

 リタイア世代が増え、働き手世代が減っている。
 ならば、その「境界線」を引き上げ、定義から書き換えてしまおう。

 それが、河合さんの考え方です。

 平均寿命が延び続け、実年齢より数段若く見える人たちが増えている、今の世の中。
 もはや、年齢で一括りに区切る時代ではなくなったということでしょう。

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☆    ★    ☆    ★    ☆    ★    ☆

 戦後70年、日本は「世界の奇跡」ともいうべき経済発展を成し遂げました。
 私たちの両親、祖父母の代が血のにじむような努力をしてきた結果といえます。

 今、この「豊かな日本」が衰退のときを迎えようとしています。
「少子高齢化」というシロアリが、日本社会という家の基礎を蝕み始めたからです。

 一番の被害者は、次代を担う若者です。
 この事態を引き起こした、私たち大人たちも、それなりの重荷を背負いこむことになるでしょう。

 河合さんは、次代の子供たちが背負う荷物を少しでも軽くすることが、少子化の危機を見過ごし、十分な対策を講じてこなかった今の“大人たち”の責務だとおっしゃっています。

 自分のため、社会のため。
 そして、将来を生きる、子供たちのため。

「豊かな日本」を残していくためにできること。
 私たち一人ひとりがチャレンジしていきたいですね。

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